帝国データバンクが発表した1月の景気動向調査において、景気DIは8ヵ月ぶりに悪化に転じました。
中でも「不動産」は3ヵ月連続の悪化となっており、これまでの改善基調が明確に足踏み状態となっています。不動産価格の上昇と消費者の購買力の乖離（かいり）が、いよいよ無視できないレベルに達していることを示唆しています。

■ 賃金上昇を追い越す不動産価格の限界

現場の企業からは「物件価格の高騰に一般消費者の賃金が追い付いていない」という切実な声が上がっています。住宅ニーズは依然として存在するものの、あまりの価格高騰により、実需層が「買いたくても買えない」状況に追い込まれており、市場の流動性低下が懸念されます。

■ 政策金利引き上げへの強い警戒感

不動産管理や売買の現場では、政策金利の引き上げによる影響を危惧する声が強まっています。金利上昇は住宅ローンの負担増に直結するだけでなく、投資家や事業者の資金調達コストを押し上げます。
これまで不動産市場を下支えしてきた「低金利」という恩恵が、逆風へと変わりつつあります。

■ 不透明な先行きと横ばい傾向の予測

コスト増と金利上昇という二重苦の中、今後の不動産景気は不透明感が強く、横ばいから慎重な推移が見込まれています。
供給側も需要側も、これまでの強気な姿勢から「様子見」へとシフトせざるを得ない局面であり、今後はよりシビアな物件選別が行われる時代になるでしょう。

参照：https://www.re-port.net/article/news/0000081002/

新井さんからのコメント📝

物件価格の高騰と金利上昇･･。
この「二重苦」は、不動産オーナー様にとって一番避けたいシナリオですよね💦
これまでは「持っていれば上がる↗」時代でしたが、
これからは「持っているだけでコストが膨らむ↘」時代への転換点かもしれません･･。

現場にいると、物件価格が高くなりすぎて
「買いたくても買えない」という方が増えているのを肌で感じます😞

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