東京カンテイが発表した2025年末時点の最新データによると、全国の分譲マンションストックのうち、築30年を超える物件が全体の4割を突破しました。

特に、利便性の高い首都圏や大阪などの大都市圏ほど、建物の「高齢化」が顕著に進んでいます。資産として所有しているマンションが、いつの間にか「出口の見えない築古物件」へと変化している現実に目を向ける時が来ています。

■「築40年超」が3割に迫る大都市圏の真実

千葉県では築40年以上のシェアが30%を超え、東京都でも25.5%に達しています。行政区別で最多の13万戸超を抱える江東区でも、築40年超の割合が新築（築10年以内）を上回る逆転現象が起きています。建物は古くなればなるほど、修繕積立金の急騰や、配管トラブルといった管理リスクが増大します。

■供給不足が招く「築古物件」のシェア拡大

近年の新築供給戸数の減少により、中古市場では築古物件の割合が相対的に高まっています。これは一見、中古需要を支えているようにも見えますが、実際には「性能の差」による二極化を加速させています。断熱性や耐震基準が古い物件は、次世代への譲渡や売却において、将来的に大きな足かせとなる可能性が極めて高いのです。

参照：https://www.re-port.net/article/news/0000080925/

新井さんからのコメント📝

一般的に築30年を超えると「築古物件（ちくふるぶっけん）」と呼ばれます。
築古物件は老朽化が目立つため、希望通りに売るのは難しいというのが正直なところです。
これから大相続時代で築古物件が市場に溢れかえると、
二束三文でも売れなくなるかもしれません･･💦

物件がある地域や用途はもちろん、将来の維持費や税金など、
あらゆる面から「今の価値」を冷静に判断するタイミングです。

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