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2026年2月23日(月)

国交省、新潟で空き家対策の官民連携イベント

国は空き家問題に対し、もはや静観する姿勢を捨てました。国交省が主導する「官民連携イベント」の開催は、地方・都市部を問わず、管理不全の不動産に対する包囲網が狭まっている証拠です。特に、ご実家などの相続不動産を「とりあえず」で放置することは、行政処分の標的となる危険性があります。

■ 特定空き家指定による固定資産税の激増

行政の監視が厳しくなる中、管理不全とみなされれば「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇措置が剥奪されます。税負担は最大で6倍にも跳ね上がり、ただ持っているだけで現金を失い続けることになります。

■ 法的責任と損害賠償リスク

官民連携で対策が進むということは、周辺住民からの監視の目も厳しくなることを意味します。老朽化による倒壊や破損で第三者に被害を与えた場合、所有者責任として多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。

■ 「負動産」化する前の決断

規制が強化され、ペナルティが課されるようになってからでは、売却もままなりません。法的な締め付けが本格化する前に、処分や活用の方針を固めることが急務です。

新井さんからのコメント📝

国交省がここまで動き出したということは、
空き家への視線がこれまで以上に厳しくなるサインですね💦

大切にしてきた場所が、
いつの間にか行政の対象になってしまうのは悲しいですよね😣

「売るに売れない」状態になる前に、
まずは現在の価値を把握することを忘れないでください。

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