国土交通省が発表した11月の既存住宅販売量指数に、市場の変調を示すシグナルが出ています。前月比で取引量が9.1％も減少しました。特にマンションは首都圏、名古屋、京阪神のすべての都市圏でマイナスを記録しています。これは、「価格は高止まりしているものの、実際に買える人が減っている（ついてこれなくなっている）」ことを示唆しています。

■ 買い手の「息切れ」が鮮明に

東京都でも取引量が4.8%減少しており、これまでのような「出せばすぐ売れる」状態ではなくなりつつあります。価格が高いまま取引量が減る現象は、相場のピークアウト（天井）直前によく見られる傾向です。これから売却活動を始める場合、これまで以上に戦略的な価格設定や販売手法が求められます。

■ 流動性リスクへの備えを

不動産投資の最大のリスクは「売りたい時に売れない（流動性の低下）」ことです。今回のデータは、その流動性が少しずつ低下し始めている警鐘とも取れます。「まだ高く売れるうちに動く」か、「長期保有に切り替える」か、出口戦略の決断スピードが資産防衛の鍵となります。

参照：https://www.re-port.net/article/news/0000081191/

新井さんからのコメント📝

ちょっとドキッとするデータが出ましたね😨

「値段は高いまま」なのに「売れる数が減っている」。
これ、不動産業界では一番警戒すべきサインなんです。
まさに、「売りに出しているけど、内見がなかなか入らない…」まさに、椅子取りゲームの音楽が止まりかけているような状態かもしれません･･･。

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